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福岡県社会保険労務士会メールマガジン7月号

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       福岡県社会保険労務士会メールマガジン7月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/
        ◇◆年次有給休暇の取得義務化について◆◇

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平成30年7月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」
(働き方改革関連法)が交付されたことにともない、労働基準法、労働安全衛生法、
パートタイム労働法など労働法令に改正が行われました。
ここでは、その中でも、社会的関心が強い年次有給休暇の取得義務について
ご説明します。
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1.改正点
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(1)2019年4月から、事業主は、全ての労働者(※)に年5日以上の年次有給休暇
   を取得させなければなりません。
   ※法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の労働者に限ります。対象労働者には
    管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。
(2)事業主が労働者の希望を聞いた上で、いつ年次有給休暇を取得させるかを
   あらかじめ決めておくこと(時季指定)が大切です。
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2.注意点
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上記1.(1)について、厚生労働省は、適切な取扱い・望ましくない取扱いを
次のように示しています。
 ・法定休日ではない所定休日を労働日に変更し、当該労働日について、使用者が
  年次有給休暇として時季指定すること。
   → 実質的に年次有給休暇の取得の促進につながっておらず、望ましくないと
     されています。
 ・会社が独自に設けている有給の特別休暇(※)を労働日に変更し、当該労働日に
  ついて、使用者が年次有給休暇として時季指定すること。
   → 今回の改正を契機に当該特別休暇を廃止し、年次有給休暇に振り替えることは、
     法改正の趣旨に沿わないとされています。
     また、特別休暇などの労働条件の変更は労働者と使用者が合意して行うことが
     原則ですので注意が必要です。
   ※特別休暇を取得した日数分については、使用者が時季指定すべき年5日の年次
    有給休暇から控除することはできません。

上記1.(2)については、時季指定の際の留意点として、就業規則に以下2点の記載が
必要となります。
 ・時季指定の対象となる労働者の範囲
 ・時季指定の方法等

 厚生労働省HPで公開しているモデル就業規則には、次の規定例が挙げられています。
  第○条
 1~4 (略)
 5 第1又は第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、第3項
 の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数の
 うち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、
 あらかじめ時季を指定して取得させる。
 ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、
 当該取得した日数分を5日から控除するものとする。
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3.年次有給休暇管理簿、年次有給休暇取得義務化のQ&A等
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上記の他、年次有給休暇取得義務化にともない、各企業は年次有給休暇管理簿を
作成しなくてはいけません。
これは、年休の取得時期、取得日数および基準日(付与日)を労働者ごとに明らかにした
書類(年次有給休暇管理簿)を作成し、年休を与えた期間中及び期間の満了後3年間保存
しなければならないというものです。

この年次有給休暇管理簿や他、年次有給休暇取得義務化にともなうQ&Aは下記サイトに
詳しく掲載されていますので参考にされてください。

【改正労働基準法に関するQ&A(厚労省HPより/PDF)】
https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf#search=%27%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%8A%B4%E5%9F%BA%E6%B3%95+q%26a%27


働き方改革関連法にともなう労働法令改正への対応については、専門家である社労士にご相談ください。
http://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

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