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福岡県社会保険労務士会メールマガジン3月号

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       福岡県社会保険労務士会メールマガジン3月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/
   **フレックスタイム制の清算期間が3ヶ月に延長されます**

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フレックスタイム制とは、一定の期間(清算期間)についてあらかじめ定めた総労働
時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる
制度です。
労働者にとっては、日々の出退勤時刻や働く長さを自由に決められることで、仕事と
生活の調和を図りながら効率的に働くことができるというメリットがあります。

フレックスタイム制を導入するには、次の事が必要になります。
○就業規則等へ規定すること
○労使協定で次の事項を定めること
(1)対象となる労働者の範囲
(2)清算期間
(3)清算期間における総労働時間
(4)標準となる1日の労働時間
(5)コアタイム(任意)
(6)フレキシブルタイム(任意)

清算期間における総労働時間数については、次の計算により算出される法定労働時間の
総枠の範囲内である必要があり、総枠を超えた時間が時間外労働として割増賃金支払いの
対象となります。

「1週間の法定労働時間(40時間※)×清算期間の歴日数÷7日」

(※)常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、
保健衛生業、接客娯楽業については44時間

例えば、清算期間が1ヶ月(31日)の場合、
「40時間×31日÷7日=177.1時間」が法定労働時間の総枠となり、
これを超えた時間について割増賃金の支払義務が生じます。

2019年4月1日より、これまで「1ヶ月」までとされていた清算期間の上限が
「3ヶ月」まで延長されます。
これに伴い、清算期間が1ヶ月を超えるフレックスタイム制を導入する場合は、
「清算期間全体の総労働時間が法定労働時間の総枠を超えないこと」に加え、
特定の月で長時間労働が行われることのないよう「起算日から1ヶ月ごとの労働時間が
週平均50時間を超えないこと」という条件も新たに加わることになりますので
注意が必要です。

例えば、清算期間が3ヶ月の場合、清算期間内の労働時間が法定労働時間の総枠の範囲内
に収まっていた場合であっても、1ヶ月当たりの労働時間が1週平均50時間を超えた
場合については、その超えた時間について割増賃金の支払義務が生じます。
また、従来は届出が不要だった労使協定について、清算期間が1ヶ月を超えるフレックス
タイム制を導入する場合は、労使協定を労働基準監督署に届出る必要があります。

今回の改正により、仕事と生活(育児、介護など)の両立の面において、特に月によって
繁閑の差があるケースにおいても利用しやすくなることが期待されます。

フレックスタイム制の導入、その他労働時間に関するご相談は、
専門家である社労士を是非ご活用ください。
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

◆発信元:福岡県社会保険労務士会
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