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福岡県社会保険労務士会メールマガジン2月号

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     福岡県社会保険労務士会メールマガジン2月号
       http://www.sr-fukuoka.or.jp/
   ■□■外国人労働者の受け入れが拡大します■□■

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政府は、労働市場で深刻化する人手不足を補う策として、外国人雇用の拡大を挙げ、
活発な議論を繰り広げていましたが、その結果、昨年末(平成30年12月8日)、
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が国会において
可決され、同月14日に交付されることとなりました。
これにより、平成31年4月1日より、外国人労働者受け入れに関する新たな在留資格が
創設されることとなりました。新たな在留資格の対象となる職種は、人材の確保が特に
困難な職種(以下を参照)に限定されています。
概要は、以下のとおりです。

(1)特定技能1号:対象職種について相当程度の経験や知識を持つ外国人に付与され、
   その配偶者や子には在留資格は付与しない。在留資格は5年以内。
(2)特定技能2号:対象職種について熟練した技能を持つ外国人に付与され、
   その配偶者や子も要件を満たせば在留資格を付与する。
   在留期間の更新に上限なし。

対象職種:介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報
関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、
飲食料品製造業、外食業
 
ところで、外国人を雇用したとき、会社はどのような手続きをするのか疑問を持つ方も
いらっしゃるのではないでしょうか。
外国人を雇用したら、まずは在留カードの提示を求め、就労可能な在留資格を有して
いるか、在留期間が有効であるかなど、確認する必要があります。
そのうえで、ハローワークに「外国人雇用状況届出書」もしくは雇用保険の加入資格を
満たしている場合は「雇用保険 被保険者資格取得届」を提出します。
外国人を雇用した場合は、事業所の規模や労働条件の内容などを問わず、上記のいずれか
を必ず提出することが義務付けられていますので、気をつけましょう。
また、雇用する外国人が退職した場合も同様です。「外国人雇用状況届出書」もしくは
「雇用保険 被保険者資格喪失届」を提出する必要があります。

外国人労働者の受け入れが拡大するに伴い、雇用管理も複雑になっていくことが予想されます。
外国人労働者の雇用管理に関するご相談や手続きは専門家である
社会保険労務士にお任せください!
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

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