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福岡県社会保険労務士会メールマガジン1月号

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    福岡県社会保険労務士会メールマガジン1月号
      http://www.sr-fukuoka.or.jp/
  **面接指導の改正・産業医の機能強化について**

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働き方改革関連法が平成31年4月1日より順次施行されます。
時間外労働の上限規制や年次有給休暇の使用者の時季指定義務など労働基準法の改正が
注目を集めていますが、労働安全衛生法に関しても注意すべき改正点があります。

■医師の面接指導
労働安全衛生法で義務付けられている面接指導とは、長時間労働により疲労の蓄積が
認められる従業員が事業者に申し出ることにより医師による面接指導を受けることが
できる制度です。
面接指導の申出ができる従業員の要件は、省令で「法定時間外労働・休日労働時間の
合計時間が1か月あたり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者」とされて
いますが、法改正により、「100時間」の部分が「80時間」となります。
平成31年4月1日より改正される時間外労働の上限規制(労働基準法)に合わせる形で
改正されます。

■産業医への情報提供義務
産業医とは、事業場において従業員が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、
専門的立場から指導・助言を行う医師のことで、常時50人以上の従業員を使用する
事業場は、産業医を選任する必要があります。
労働安全衛生法の改正により産業医を選任する事業者は、従業員の「健康管理等を適切に
行うために必要な情報」を産業医に提供することが義務付けられます。
「健康管理等を適切に行うために必要な情報」については、以下の内容が定められます。

 ・すでに講じた健康診断実施後の措置等
 ・1週間当たり40時間を超えて労働させた場合における、その超えた時間が
  1か月当たり80時間を超えた労働者の氏名および、その労働者に係る
  当該超えた時間に関する情報
 ・上記の他、労働者の業務に関する情報であって産業医が労働者の健康管理等を適切に
  行うために必要と認めるもの

■産業医の勧告の機能強化
産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは事業者に対し、
必要な勧告ができると定められています。
今までは事業者はその勧告を尊重しなければならないと規定されているのみで具体的な
定めはありませんでした。
法改正により、事業者は産業医から勧告を受けた場合は、勧告の内容および勧告の内容を
受けて講じた措置について記録し、3年間保存することが義務付けられます。

上記の法改正は、全て平成31年4月1日からとなります。
面接指導、産業医制度などの労働安全衛生法、その他、働き方改革関連法全般については
専門家である社労士にご相談ください。
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

◆発信元:福岡県社会保険労務士会
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