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福岡県社会保険労務士会メールマガジン12月号

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    福岡県社会保険労務士会メールマガジン12月号
      http://www.sr-fukuoka.or.jp/
    ★職場におけるパワーハラスメントについて

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平成30年6月に厚生労働省が公表した「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
によると、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、
あっせんの申請件数の全てで「いじめ・嫌がらせ」がトップでした。

厚生労働省がとりまとめた「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた
提言(平成24年3月)」には、職場のパワーハラスメントとは、
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、
業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」
と定義され、裁判例や個別労働関係紛争処理事案に基づき、次の6類型を典型例としています。
1)身体的な攻撃
暴行・傷害
2)精神的な攻撃
脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
3)人間関係からの切り離し
隔離・仲間外し・無視
4)過大な要求
業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
5)過小な要求
業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや
仕事を与えないこと
6)個の侵害
私的なことに過度に立ち入ること

ただし、これらは職場のパワーハラスメントに当たりうる行為のすべてについて、
網羅するものではないことに留意する必要があります。
現在、「セクシュアルハラスメント」(セクハラ)や、妊娠や出産をめぐる嫌がらせ
「マタニティハラスメント」(マタハラ)は、すでに法律で企業に防止措置をとることが
義務づけられていますが、パワーハラスメント(パワハラ)については法制化されて
おらず、パワハラへの国の対策は企業の自主的な努力を促す周知・啓発にとどまっています。
しかし、最近の報道によればパワハラ防止の法制化やセクハラ対策を強化する方向で、
法改正に向けて検討が行われているもようです。
一方、厚生労働省では、職場のパワーハラスメントをなくすためにこの問題の重要性や
取組の方法について情報を発信しています。

ポータルサイト「あかるい職場応援団」では、従業員向け研修資料、アンケート調査票や
就業規則のひな形もダウンロード可能です。活用されてみてはいかがでしょうか。
https://www.no-pawahara.mhlw.go.jp

職場のトラブルに関するご相談は、専門家である社労士をご活用ください。
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

◆発信元:福岡県社会保険労務士会
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル301
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