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福岡県社会保険労務士会メールマガジン11月号

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    福岡県社会保険労務士会メールマガジン11月号
      http://www.sr-fukuoka.or.jp/
      □■年次有給休暇の時季指定義務■□

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「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の
公布に伴う労働基準法の改正により、2019(平成31)年4月から、
全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される
労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、
使用者が時季を指定して取得させることが義務となります。

労働基準法では、一定の要件を満たす労働者に対し、
毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを定めています。
雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した
労働者に対しては年10日、その後、継続勤務年数に応じた日数を
与えることとなります。(継続勤務6年6か月で年20日が限度となります。)
パートタイム労働者などの所定労働日数が少ない労働者に対しては、
その所定労働日数に応じた日数の年次有給休暇が比例付与されます。

この年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることと
されていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な
現状にあることが課題とされています。
そこで、年次有給休暇の取得促進を図ることを目的として、
使用者が時季を指定して労働者に年次有給休暇を取得させることが
義務付けられることとなりました。

時季指定義務の対象となる労働者は年次有給休暇が10日以上
付与される労働者(管理監督者を含む)に限られます。
労働者が自発的に取得した日数や、計画的付与による日数は
義務とされる年5日からは差し引かれます。

使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、
その意見を尊重するよう努めなければなりません。
また、労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し、
3年間保存することも求められます。
[厚生労働省HP]https://www.mhlw.go.jp/content/000350327.pdf

働き方改革に関するご相談は、
専門家である社会保険労務士を是非ご活用ください!
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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