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福岡県社会保険労務士会メールマガジン8月号

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      福岡県社会保険労務士会メールマガジン8月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/
           ++働き方改革法++
   ~改正労働基準法による残業時間の上限規制について~
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1億総活躍社会の実現に向け、平成30年6月29日に働き方改革法が参院本会議で可決、
成立しました。残業時間の上限規制や、同一労働同一賃金、脱時間給制度の導入など、
企業の労務管理に関係する様々な法律の改正が今後行われることになります。
中でも、大きな影響を与えることが予想される残業時間の上限規制が、
改正労働基準法(以下、労基法という)に規定されることとなりました。

1)経緯
長時間労働は長い間、日本の慣行として多くの企業で実施されてきましたが、
労働者にとって深刻な健康被害の原因となり、その是正は長年の課題となっていました。
長時間労働は健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の
原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因にもなっています。
「過労死等ゼロ」を実現するとともに、マンアワー当たりの生産性を上げつつ、
ワーク・ライフ・バランスを改善し、女性や高齢者が働きやすい社会に変えていくことが
求められています。

2)残業時間とは
労基法第32条において、1日の労働時間は8時間以内、週の労働時間は40時間以内
(商業等の特例事業は44時間) と定められており、これを超えた時間が「残業時間」
ということになります(変形労働時間制等による例外あり)。
また、同法35条には原則週に1日の休日を与えることが義務付けられています。
この法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させるためには原則として
「時間外労働・休日労働に関する協定」(以下、36協定という)を締結し、
労働基準監督署に届け出る必要があり、届け出なしに残業をさせると労基法違反と
なります。

3)現在の残業時間の上限
現在、36協定に記載する残業時間の上限は、原則月45時間(1年単位の変形労働時間
制の場合は42時間)、1年で360時間(同、320時間)となっていますが、
臨時的な特別な事情がある場合、特別条項を設けることにより、年間6か月以下の期間に
限り、これらの上限時間を上回る残業をさせることが可能です。
この場合、上限時間が法律に規定されていないため、月の上限時間が事実上無制限となり、
労働者の健康を害する要因となっています。

4)改正後の残業時間の上限
このような現状を改善すべく、今回の改正で労基法に残業時間の上限時間を明記し、
これに違反した場合は労基法違反として刑罰を科せられることになります。
新たに制定される上限時間は次の通りです。
【原則】
・月45時間
・年360時間
(1年単位の変形労働時間制の場合)
・月42時間
・年320時間
【臨時的な特別な事情がある場合】
1.年720時間
2.休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で80時間以内
3.休日労働を含み、単月で100時間以内
4.原則である月45時間(1年単位の変形労働時間制の場合は42時間)の残業を
  上回る回数は、年6回まで

5)適用猶予・除外
工作物の建設等の事業、自動車運転の業務、新技術、新商品等の研究開発の業務、医業に
従事する医師、砂糖製造業(鹿児島県及び沖縄県)、季節的要因等により事業活動
もしくは業務量の変動が著しい事業もしくは業務または公益上の必要により集中的な
作業が必要として厚生労働省労働基準局長が指定するものについては、残業時間の
限度等が適用猶予・除外されることになっています。

働き方改革法の詳細については、以下厚生労働省のHPを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

上記は働き方改革法の一部であり、企業としては就業規則等の見直し含め、業種によって
多くの対応が求められます。
働き方改革に関するご相談は、専門家である社会保険労務士を是非ご活用ください!
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/
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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

◆発信元:福岡県社会保険労務士会
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル301
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