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福岡県社会保険労務士会メールマガジン12月号

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      福岡県社会保険労務士会メールマガジン12月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/
      ☆厚生労働省でもマイナンバーを用いた
         「情報連携」が本格的に始まりました☆

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「情報連携」の運用が平成29年11月13日から本格的に始まり、
申請書類にマイナンバーを記載することで、これまで必要だった住民票の写しや
課税証明書等の添付書類の省略が可能となります。

マイナンバー制度における「情報連携」とは、各種手続の際に住民が行政機関等に
提出する書類(住民票の写し、課税証明書等)を省略可能とする等のため、
マイナンバー法に基づき、異なる行政機関等の間で専用のネットワークシステムを
用いた個人情報のやり取りを行うことをいいます。

では「情報連携」を行うことでどのような利点があるのでしょうか。
具体的には下記のような手続において添付書類が不要になります。

1.地方税関係の情報について
<これまでは>
手続を行う際、課税証明等の証明書類が必要でした。
<これからは~マイナンバーを利用することで~>
社会保障の給付、保険料の減免を受ける際、所得要件の審査に利用されます。
<具体的な手続>
・児童手当法による児童手当の支給に関する事務
・介護保険料の減免の申請に関する事務  等

2.住民票関係の情報について
※住民票関係情報とは、続柄など住民票に記載される基本4情報
(住所、氏名、生年月日、性別)以外の情報をいいます。
<これまでは>
手続を行う際、場合によっては住民票の写しを添付する必要がありました。
<これからは~マイナンバーを利用することで~>
申請の際、住民票の写しの添付が不要になります。
<具体的な手続>
・児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
・健康保険法による保険給付の支給に関する事務  等

3.他の社会保障給付に関する情報について
<これまでは>
手続を行う際、他に所得がないかを確認する書類として年金の受給証明等の提出が
必要でした。
<これからは~マイナンバーを利用することで~>
社会保障給付の申請があった際、年金の受給証明等を添付することなく、
審査・併給調整が行われます。
<具体的な手続>
・健康保険法による保険給付の支給に関する事務
 例:傷病手当金と老齢、障害年金との調整において、年金の受給証明等の添付が
   不要になります。
 例:健康保険の高額療養費を申請する場合、課税証明書が不要になります。
  (ただし、70歳以上の方が対象となる低所得者1の申請をする場合等を除く)
・労災保険法による保険給付の支給に関する事務  等

上記についての詳しい内容、申請書類ごとに省略可能な添付書類の一覧は
総務省のホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html

社会保険、労働保険の手続に関しては社労士にお問い合わせください。
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

◆発信元:福岡県社会保険労務士会
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル301
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