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福岡県社会保険労務士会メールマガジン10月号

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      福岡県社会保険労務士会メールマガジン10月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/
  **「無期転換ルール」への本格的な運用まで
             あと6ヶ月となりました!**

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「無期転換ルール」への対応はお済みでしょうか?
改正労働契約法第18条の施行から5年が経過する平成30年4月1日以降、
多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生し、無期労働契約への申込みが行われると
予想されます。
長期にわたってパートや契約社員などを有期労働契約で反復更新して雇い続けている場合、
すでに無期転換申込権が発生しているというケースもありますので、有期契約労働者が
いる企業では少しでも早く対応を検討していただく必要があります。

改正労働契約法第18条は、
1.同一の使用者との間で2以上の有期労働契約が締結され、
2.それらの契約期間を通算した期間が5年を超える場合に、
3.労働者が使用者に対して無期労働契約の申込みをしたときは、使用者が当該申込みを
  承諾したとみなす
と規定しており、申込みがなされた時点で無期労働契約が成立し、拒否することは
できません。無期に転換されるのは、申込み時の有期労働契約が終了する翌日からです。

無期転換の申込みがなされた場合、転換後の労働条件(職務、勤務地、賃金、労働時間など)
は、別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と同一のものとなり、職務内容などが
変更されていないにもかかわらず、労働条件を低下させることは望ましくありません。
なお、無期転換を申込まないことを契約更新の条件とするなど、あらかじめ労働者に
無期転換申込権を放棄させることは、公序良俗に反し無効とされています。
また、無期転換ルールを回避するために雇止めや有期労働契約の更新年限や更新回数の
上限を設けるといった取扱いも無効と判断される場合もありますので慎重な対応が必要です。

制度についての詳細な内容は厚生労働省HPにてご確認ください。
http://muki.mhlw.go.jp/

「無期転換ルール」を導入するには、有期契約労働者の就労実態の把握、制度の設計や
労働条件の検討、就業規則の作成などが必要です。
これらの相談や整備には専門家である社会保険労務士を是非ご活用ください!
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

◆発信元:福岡県社会保険労務士会
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