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福岡県社会保険労務士会メールマガジン7月号

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      福岡県社会保険労務士会メールマガジン7月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/
  *平成29年8月1日から年金の受給に
      必要な期間(受給資格期間)が短縮されます*

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「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を
改正する法律の一部を改正する法律」(平成28年法律第84号)が
平成28年11月24日に公布され、平成29年8月1日から施行されることになりました。
  
以下の年金の受給資格期間が短縮となります。
 ・老齢基礎年金
 ・老齢厚生年金
 ・特別支給の老齢厚生年金
 ・寡婦年金
 ・通算老齢年金(旧法)

ここで、老齢厚生年金を例に挙げてご説明します。
老齢厚生年金を受給するためには、以下の2つの要件が必要となります。
 1、保険料納付済期間と保険料免除期間と合算対象期間を合算した期間が25年以上
   あること(受給資格期間といいます)
 2、厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あること
 
上記の要件1の受給資格期間が、従来は25年間必要だったものが
平成29年8月1日より10年間に短縮されます。
 
※合算対象期間とは、いわゆる「カラ期間」のことで、受給資格期間には算入されますが
 年金額の計算の基礎とはならない期間のことをいいます。
 以下にその一例を記載します。(他の合算対象期間については紙面の都合上割愛します。)
・被用者年金制度(厚生年金など)の加入者の配偶者であって、昭和36年4月から
 昭和61年3月までの期間の内、任意加入しなかった期間及び任意加入未納期間
・学生(20歳以上60歳未満)であって、昭和36年4月から平成3年3月までの
 期間の内、任意加入しなかった期間及び任意加入未納期間
・被用者年金制度の加入者期間の内、20歳未満の期間及び60歳以降の期間

注意していただきたい点は、遺族厚生年金の受給要件(長期要件)は、
本改正の対象外なので従来通り25年のままです。
又、障害厚生年金などの保険料納付要件も従来通りの期間を確認します。

詳細については、厚生労働省のHPをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000143356.html
 
年金制度は大変複雑で、合算対象期間だけでも多くの期間があります。
又、障害年金や遺族年金なども要件が細かく規定されておりますので
年金のご相談は、専門家である社会保険労務士を是非ご活用ください。
https://www.sr-fukuoka.or.jp/consultants/

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

◆発信元:福岡県社会保険労務士会
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