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福岡県社会保険労務士会メールマガジン6月号

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      福岡県社会保険労務士会メールマガジン6月号
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= 目次 =
★6月は外国人労働者問題啓発月間です
★平成28年の労働災害発生状況が公表されました
★平成28年度、高校・中学新卒者及び大学等卒業者の就職状況
★労働契約法18条(無期労働契約への転換)への対応はできていますか?
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★6月は外国人労働者問題啓発月間です
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 『外国人雇用はルールを守って適正に』
~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~
厚生労働省では毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。
外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く、雇用が
不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、
雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。
一方、専門的な知識・技能を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の
就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、
まだ不十分な状況です。
このため、本年は、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った
外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした
集中的な周知・啓発活動を行います。

○不法就労防止にご協力ください。不法就労となるのは、次の3つの場合です。
  1.不法滞在者や被退去強制者が働くケース
  (例)密入国した人や在留期限の切れた人が働くケース
     退去強制されることが既に決まっている人が働くケース
  2.入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース
  (例)観光等短期滞在目的で入国した人が働くケース
     留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働くケース
  3.入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース
  (例)外国料理のコックとして働くことを認められた人が工場等で単純労働者として
     働くケース
     留学生が許可された時間数を超えて働くケース
○外国人を雇用する際には、「在留カード」を確認してください。
○外国人を雇用する事業主の方には、雇用対策法に基づく外国人雇用状況の届出が
 義務づけられています。
 外国人を雇用した場合や外国人が離職した場合は、ハローワークへの届出をしてください。 

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★平成28年の労働災害発生状況が公表されました
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死亡災害の発生件数は前年を下回り、2年連続で過去最少となりました。
また、休業4日以上の死傷災害の発生件数は前年を上回っています。
○死亡災害発生状況 
 労働災害による死亡者数は928人で、平成27年の972人に比べ44人の減少。
 死亡者が多い業種は、建設業294人、製造業177人、陸上貨物運送事業99人と
 なっています。
○死傷災害発生状況
 労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は117,910人で、平成27年の
 116,311人に比べ1,599人の増加。死傷者数が多い業種は、製造業26,454人、
 建設業15,058人、陸上貨物運送事業13,977人、小売業13,444人です。
○事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
【死亡災害】 
1.「墜落・転落」232人(前年比6.5%減) 
2.「交通事故」218人(前年比15.3%増)
3.「はさまれ・巻き込まれ」132人(前年比3.1%増)
【死傷災害】
1.「転倒」27,152人(前年比4.6%増)
2.「墜落・転落」20,094人(前年比0.9%増)
3.「動作の反動・無理な動作」15,081人(前年比4.6%増)

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★平成28年度、高校・中学新卒者及び大学等卒業者の就職状況
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○高校生の内定率は99.2%と前年同期比0.1ポイント上昇。
昭和63年3月卒の調査開始以降、過去最高となりました。
【高校新卒者】
 就職内定率 99.2%(前年比0.1ポイント増)
 就職内定者数 約17万2千人(前年比0.6%増)
 求人数 約38万7千人(前年比9.7%増)
 求職者数 約17万4千人(前年比0.5%増)
 求人倍率 2.23倍(前年比0.19ポイント増)
【中学新卒者】
 就職内定率 75.9%(前年比3.3ポイント増)
 就職内定者数 561人(前年比8.5%減)
 求人数 1,738人(前年比0.5%減)
 求職者数 739人(前年比12.4%の減)
 求人倍率 2.35倍(前年比0.28ポイント増)
○大学生の就職内定率は97.6%と前年同期比0.3ポイント上昇し、
平成9年3月卒の調査開始以降、過去最高となりました。
 大学の就職内定率 97.6%(前年同期比0.3ポイント増)
 短期大学の就職内定率 97.0%(前年同期比0.4ポイント減)
 高等専門学校の就職内定率 100.0%(前年同期比同)
 専修学校(専門課程)の就職内定率 96.1%(前年同期比0.9ポイント減)

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★労働契約法18条(無期労働契約への転換)への対応はできていますか?
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労働契約法が施行されてから、2018年4月1日で満5年が経過します。
同一の使用者との間で締結された2以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が
5年を超える有期契約労働者には、無期雇用契約への転換申込権が付与されます。
有期雇用労働者を雇用する企業においては、就業規則の見直し等、来るべき
無期転換申込権行使に向けてさまざまな対策が必要になるものと思われます。

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