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福岡県社会保険労務士会メールマガジン5月号

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      福岡県社会保険労務士会メールマガジン5月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/
  **雇用保険における特定受給資格者の範囲が変更されました**

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雇用保険では、離職者を一般の離職者、特定受給資格者、特定理由離職者に分類しています。
このうち、特定受給資格者とは、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を
余儀なくされた者のことをいいます。
具体的には、(1)「倒産」等により離職した者、(2)「解雇」等により離職した者の
二つに分かれ、各々さらに細分化されます。
一方、特定理由離職者とは、特定受給資格者以外の者であって、期間の定めのある
労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した者のことをいいます。

さて、ここでいう特定受給資格者の範囲((2)「解雇」等により離職した者)に、
平成29年1月と4月の二度にわたってマタハラに関するものが追加されました。

○平成29年1月追加
「事業主が法令に違反し、妊娠中若しくは出産後の労働者又は子の養育若しくは
家族の介護を行う労働者を就業させ、若しくはそれらの者の雇用の継続等を図るための
制度の利用を不当に制限したこと又は妊娠したこと、出産したこと若しくは
それらの制度の利用の申出をし、若しくは利用したこと等を理由として不利益な取扱いを
したため離職した者」

○平成29年4月追加
 従来からあった、
「(10)事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害される
ような言動を受けたことによって離職した者」という分類に下記の文章が追加されました。
(厚生労働省から発行されたリーフレットをそのまま掲載します。)

「事業主が育児・介護休業法第25条、男女雇用機会均等法第11条の2に規定する
職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が
害されている(以下「妊娠、出産等に関するハラスメント」という。)事実を把握して
いながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかった場合に離職した場合が該当します。
この基準は、当該労働者が事業主等に、上司又は同僚から妊娠、出産等に関する
ハラスメントを受けているとの相談を行っていたにもかかわらず事業主において
雇用管理上の必要な措置を講じなかったために離職した場合において該当します。」

上記のように、マタハラについては今年の1月から追加されていますが、
4月には、新たにマタハラが発生したことに対し、企業が適切な措置を取らなかった
場合にも、特定受給資格者に該当するようになりました。
マタハラに関する防止措置はすでに法律で事業主の措置義務となっています。
マタハラが発生しないようにすることはもちろん、仮に発生してしまった場合に、
従業員が相談し、適切な対処を取れるような体制整備を行うことが求められています。

詳しくはこちらをご覧ください
厚生労働省:特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000160336.pdf


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