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福岡県社会保険労務士会メールマガジン4月号

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      福岡県社会保険労務士会メールマガジン4月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/

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= 目次 =
★働き方改革実行計画(案)が決定されました。
★厚生年金保険・健康保険の短時間労働者の適用対象が広がります。
★雇用保険料率が引き下がります。
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★働き方改革実行計画(案)が決定されました。
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先月28日、第10回の働き方改革実現会議が開催され、「働き方改革実行計画(案)」
が決定されました。
その中で注目される「時間外労働の上限規制」については、労使合意したことを踏まえて
以下のとおり方向性が示されました。

『週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、
かつ、年360時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。
特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合
においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間(=月平均60時間)
とする。かつ、年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、
最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、
1)2か月、3か月、4か月、5か月、6か月の平均で、いずれにおいても、
休日労働を含んで、80時間以内を満たさなければならないとする。
2)単月では、休日労働を含んで100時間未満を満たさなければならないとする。
3)加えて、時間外労働の限度の原則は、月45時間、かつ、年360時間であることに
鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年6回を上限とする。
他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、
さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を
設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、
必要な助言・指導を行えるようにする。』 ~以上計画(案)より抜粋~
今後は労働基準法の改正に向けて準備が進められることになります。

「働き方改革実行計画(案)」については下記をご参照ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

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★厚生年金保険・健康保険の短時間労働者の適用対象が広がります。
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平成29年4月1日から、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、次のいずれかに
該当する事業所に勤務する短時間労働者(※)も厚生年金保険・健康保険の
適用対象となります。
○労使合意(働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて
合意すること)に基づき申し出をする法人・個人の事業所
○地方公共団体に属する事業所

※勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の全ての要件に該当する方
1)週の所定労働時間が20時間以上である方
2)雇用期間が1年以上見込まれること
3)賃金の月額が8.8万円以上であること
4)学生でないこと

短時間労働者の社会保険加入については下記をご参照ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html

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★雇用保険料率が引き下がります。
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「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立しました。
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりとなります。

一般の事業         0.9%(0.3%)
農林水産・清酒製造の事業  1.1%(0.4%)
建設の事業         1.2%(0.4%)
※カッコ内は労働者負担分

労働時間に関するご相談、社会保険・労働保険に関する事務手続きは、社労士へ!

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◆発信元:福岡県社会保険労務士会
〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル301
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