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福岡県社会保険労務士会メールマガジン10月号

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      福岡県社会保険労務士会メールマガジン10月号
         http://www.sr-fukuoka.or.jp/

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= 目次 =
★働き方改革、有識者会議が初会合、実効性が焦点
★後期高齢者医療制度、75歳以上保険料の特例廃止を検討
★別職種での再雇用は違法、トヨタに賠償命令、名古屋高裁判決
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★働き方改革、有識者会議が初会合、実効性が焦点
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9月27日、「働き方改革実現会議」の初会合がおこなわれました。
長時間労働を抑制するための残業規制強化や非正規労働者の処遇改善などについて、
実効性のある政策を打ち出せるのかが焦点で、来年3月をめどに実効計画をまとめる
予定です。働き方改革の主なテーマや論点は以下のとおりです。

1)長時間労働の抑制
 政府は、「一億総活躍プラン」の中で、「長時間労働は、仕事と子育てなどの
 家庭生活の両立を困難にし、少子化や女性のキャリア形成を阻む原因」と指摘。
 ここにメスを入れることで、子育て世代の女性がフルタイムで働ける環境づくりを目指す。
 まずは、「三六(サブロク)協定」の特別条項の在り方を見直す方針。
 労働基準法を改正し、残業時間の上限を規制、罰則を設けることも検討されている。
 厳しい規制となれば、企業の反発も予想される上、不払い残業につながる
 「サービス残業」等が増えるのではないかとの懸念も指摘されている。

2)同一労働・同一賃金
 一般に、「同一労働・同一賃金は、仕事の質と量が同じなら報酬も同じにすると
 いう考え方」と言われているが、言葉の定義は曖昧なまま。国内労働者の約4割にまで
 増加した非正規労働者の待遇改善が狙い。政府は、正社員の約60%とされる給与水準を
 欧州並みの80%程度まで引き上げ、個人消費の活性化につなげたい考え。
 不合理な格差についてのガイドラインを年内にまとめる方針で、労働契約法などの改正も
 視野に入れる。

3)高齢者の就労促進・柔軟な働き方の推進
 高齢者の就労促進の狙いは、女性の社会進出と同様、少子化時代の働き手確保。
 高齢になっても働きたいとの希望者は多いが、企業に課された雇用義務は65歳までで、
 65歳以降の就業率は低い。法律による雇用義務の拡大には根強い反発があるため、
 企業の自発的な取り組みに対する支援などを検討する。
 ITを活用して在宅勤務するテレワークの拡大、がんなどの病気の治療と仕事が両立
 できる環境も整備する。

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★後期高齢者医療制度、75歳以上保険料の特例廃止を検討
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厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者ら916万人の保険料を
最大9割軽減している特例を廃止し、2017年度から段階的に保険料を引き上げる
方向で検討に入りました。
法令で定める軽減幅は最大7割で、現在は税金を使ってさらに安くしていますが、
本来の規定どおりに戻す予定です。
増え続ける医療費を賄うため高齢者にも負担を求め、世代間での公平性を高めるのが
狙いです。
特例軽減の対象は、75歳以上の約1600万人のうち所得が低い747万人と、
74歳まで会社員らに扶養されていた169万人。
国費945億円と地方負担金159億円が投じられています。

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★別職種での再雇用は違法、トヨタに賠償命令、名古屋高裁判決
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トヨタ自動車で事務職だった元従業員の男性(63)が、定年退職後の再雇用の職種
として清掃業務を提示されたのは不当として、事務職員としての地位確認と賃金支払いを
求めた訴訟の控訴審判決で、9月28日、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を一部
変更し、約120万円の賠償を命じました。地位確認は認めませんでした。
裁判長は判決理由で、「全く別の職種の提示は、継続雇用の実質を欠き、通常解雇と
新規採用に当たる。」と判断しました。
「定年後にどのような労働条件を提示するかは企業に一定の裁量がある。」とした上で、
「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する。」
と指摘しました。
男性は最長5年の雇用が認められる社内制度で事務職としての再雇用を求めましたが、
1年契約のパート労働で清掃業務を提示され、拒否していました。

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◆労働問題・年金のご相談は、社労士へ!!

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