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【2016/01/14】 福岡県社会保険労務士会メールマガジン1月号

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           福岡県社会保険労務士会メールマガジン1月号
             http://www.sr-fukuoka.or.jp/

 +-+ 雇用保険分野におけるマイナンバーの届出が義務化されました +-+
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雇用保険におけるマイナンバーの記載が本年1月4日からスタートしました。
従来、雇用保険手続きにおけるマイナンバーの届出は「努力義務」と
されていましたが、2015年12月18日に改定された
「雇用保険業務等における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」では
これが義務化とされるなどいくつかの変更点がありますので、
主なものについて記載します。
詳しくは、
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000093276_2.pdf
をご覧ください。

1)雇用保険手続において、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を
 番号法に「努力義務」としていた整理を、雇用保険法令に基づく「義務」と
 整理されました。
 なお、従業員から個人番号の提供を拒否された場合には、
 個人番号欄を空欄空白の状態で雇用保険手続の届出を行うことになりますが、
 この場合であっても、個人番号の記載がないことをもって、
 ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません。
 ただし、個人番号の提供が受けられなかった場合は、
 提供を求めた記録等を保存するなどして、単なる義務違反ではないことを
 明確にしておく必要があります。

2)雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)に
 ついて、労使協定を締結して事業主が申請書を提出する場合は、
 個人番号関係事務実施者ではなく、本人の代理人として申請を行うものと
 整理されました。以下、詳しく記載します。

[1]個人番号の記載が必要な雇用継続給付の申請書としては
  次のものがあります。
○高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
○育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
○介護休業給付金支給申請書
 なお、これら給付金の受給資格の確認と支給申請を別に行う場合は、
 平成28年1月1日以降に受給資格の確認を行う場合にのみ
 個人番号を記載すればよく、初回の支給申請時に再度個人番号を記載する
 必要はありません。

[2]上記[1]の手続を、事業主が本人の代理人として申請する場合には、
  ハローワークにおいて、
  1.代理権の確認2.代理人の身元確認3.番号確認を行うこととなります。

 <1.代理権の確認>
  代理権の確認は、平成28年1月以降に初めて雇用継続給付の代理申請を
  行う事業主を対象に次の書類を提出することにより行います。
 ア)事業主が本人の代理として申請することについて労使で結ばれた協定の写し
 イ)委任状(労使協定の写しを添付しない事業主の場合)
  この委任状については、申請書に個人番号の提供について
  事業主に委任する旨を本人が自署し、本人の氏名・住所及び押印、
  事業主の氏名・住所及び押印がある場合は
  委任状を別途添付する必要はありません。

 なお、平成28年1月前に、すでに雇用継続給付の代理申請を行ったことの
 ある事業主については、ハローワークにおいて「個人番号についても協定に
 基づき届け出る」旨の確認書を記載の上、平成28年1月以降初めての雇用
 継続給付の申請の際に提出すれば、以降の提出は不要です。

 <2.代理人の身元確認>
  提出者の社員証又はその写し等の提示により行います。

 <3.番号確認>
  従業員の個人番号カードの写し、通知カードの写し又は個人番号が
  記載された住民票記載事項証明書の写しの提示により行います。

3)個人番号が記載された届出書を郵便で送付する場合の取扱いについて、
 これまで、「届出に係る履歴が確認できるような方法(例:書留郵便等)」と
 していましたが、今回、「普通郵便でも受理するが、郵送で届出を行う場合は、
 できるだけ、追跡可能な書留郵便等による方法での届出を行う」と
 整理されました。

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