処分者一覧

会員の懲戒処分に関する告示

厚生労働省労働基準局監督課長より、令和5年3月24日付で下記の懲戒処分を行った旨の連絡を受けましたので告示いたします。

（処分を受けた会員）

（処分の内容）

　社会保険労務士業務の停止（令和５年３月１８日から１年）

（処分の理由）

　キャリアアップ助成金（正社員化コース）の申請を提出代行するに当たり、自身が副所長を務める光安会計・労務事務所の補助者をして同申請の規定の添付書類である「労働条件変更通知書」（2通）を偽造させ、福岡労働局職業安定部職業対策課助成金センターへ提出した行為は、社会保険労務士法第25条の2第1項及び同法第25条の3に該当するため。

厚生労働省労働基準局監督課長より、令和4年10月24日付で下記の懲戒処分を行った旨の連絡を受けましたので告示いたします。

（処分を受けた会員）

（処分の内容）

　社会保険労務士業務の停止（令和４年１０月９日から１年）

（処分の理由）

　雇用調整助成金の支給申請にあたり、対象労働者の一部の者が対象期間より前に雇止めを通知されており助成の対象に該当しないことをあらかじめ認識していたにもかかわらず、当該労働者が助成の対象に該当するかのように装うため、故意に、虚偽の内容を記載した支給申請書を作成し、福岡労働局長あてに提出した行為は、社会保険労務士法第25条の2第1項及び同法第25条の3に該当するため。

会員権停止処分者

（処分を受けた会員）

（処分をした年月日）

　令和５年４月２６日

（処分の内容）

　会員権停止（令和５年４月２７日から１年）（満了日は令和６年４月２６日）

（処分の理由）

　「社会保険労務士の懲戒処分について」（基監発0322第１号、令和５年３月２２日付）のとおり、法第２５条の２第１項および法第２５条３に該当する行為が認められ、法第２５条の２（不正行為の指示等を行った場合の懲戒）第１項および法第２５条の３（一般の懲戒）の規定に基づき、令和５年３月１８日から１年間の業務停止の懲戒処分を受けたので、会則第４５条の「法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令又は本会及び連合会の会則に違反したとき」に該当するものである。

（処分を受けた会員）

（処分をした年月日）

　令和５年４月２６日

（処分の内容）

　会員権停止（令和５年４月２７日から１年）（満了日は令和６年４月２６日）

（処分の理由）

　「社会保険労務士の懲戒処分について」（基監発1024第２号、令和４年１０月２４日付）のとおり、社会保険労務士法（（以下、「法」という。）第２５条の２（不正行為の指示等を行った場合の懲戒）第１項および法第２５条３（一般の懲戒）に該当する行為が認められ、法第２５条の２第１項および法第２５条の３の規定に基づき、令和４年１０月９日から１年間の業務停止の懲戒処分を受けたので、会則第４５条の「法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令又は本会及び連合会の会則に違反したとき」に該当するものである。

（処分を受けた会員）

（処分をした年月日）

　令和５年４月２６日

（処分の内容）

　会員権停止（令和５年４月２７日から１年）（満了日は令和６年４月２６日）

（処分の理由）

（１）処分の原因となった事実

①本会に苦情を申し出た事業所（以下、Ａ社という。）は、上記の社会保険労務士（以下、「被処分者」という。）に雇用調整助成金の令和３年1月分及び２月分の支給申請に関する書類作成および届出・申請の提出代行（以下、「本件１回目」という。）を委任し、被処分者は受任した。

②被処分者は、当該業務の受任にあたり、あらかじめ報酬額の算定方法や基準に関して、説明を行うことをしなかった。また、受任時はもとより、令和４年４月１２日に当会業務監察委員会が行った事情聴取の時点においても、業務委託契約書を結んでいなかった。

③その後さらに、Ａ社は同助成金の令和３年８月分及び９月分の支給申請に関する書類作成および届出・申請の提出代行（以下、「本件２回目」という。）を委任し、被処分者は受任した。この時、被処分者は本件１回目の報酬として、請求書をＡ社に渡した。しかしながら、被処分者は報酬額の算定方法やその基準についての取り決めをすることなく、説明も行わなかった。

③被処分者は、本件１回目の届出・申請を行った後、所管する公共職業安定所から、書類の追完（追加書類提出）の連絡を受けたにもかかわらず、これを行わなかった。

④本件２回目について、被処分者は申請期限直前まで申請手続きを行わなかった。

⑤Ａ社は本件助成金手続きの進捗を心配し、被処分者に電話をしたが、被処分者はＡ社からの電話に出なくなった。この理由について被処分者は、「Ａ社が自身のルールを破ったので電話に出なくなった。」と述べている。ここでいう「Ａ社が自身のルールを破った」とは、「１回目の助成金報酬を支払ってくれない。」というものである。なお、契約書がない上、報酬の基準や支払い期限等についてなんらの説明も取り決めを行われていなかった。また、被処分者が主張する「自身のルール」については、本件事情聴取の際に、「社労士法上の義務や定め・職業倫理と自身のルールのどちらを優先するのか。」と問うたところ、被処分者は、「自身のルールを優先する。」と述べている。

（２）以上によれば、被処分者には、社会保険労務士法（以下、「法」という。）第１条の２（社会保険労務士の職責）および法第１６条（信用失墜行為の禁止）、社会保険労務士法施行規則第１２条の１０（報酬の基準を明示する義務）、福岡県社会保険労務士会会則（以下、「会則」という。）第４０条の３（報酬等の明示）、第４１条（信用失墜行為の禁止）および第４２条（信頼関係の保持）に違反する行為が認められ、会則第４５条の「法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令又は本会及び連合会の会則に違反したとき」に該当するものである。

（処分を受けた会員）

（処分をした年月日）

　令和４年１１月２５日

（処分の内容）

　会員権停止（令和４年１１月２６日から１年）ただし、会員権停止期間中に倫理研修が実施され、これを受講した場合、会員権停止処分は受講した日までとし、会員権停止処分を解除する。

（処分の理由）

　令和２年度倫理研修未受講に係る「会員権停止」処分を受けた会員が次年度に倫理研修（令和３年度倫理研修）を受講せず、倫理研修規程第５条（受講猶予措置等）の手続を行わなかった。このことは、福岡県社会保険労務士会会則第４７条第１項第２号及び倫理研修規程第８条第１項第２号の「会員権停止」処分に該当する。

訓告処分者

（処分を受けた会員）

（処分をした年月日）

　令和４年１１月２５日

（処分の内容）

　訓告

（処分の理由）

　令和２年度倫理研修の受講対象者だった会員が同研修を受講せず、倫理研修規程（以下「規程」という。）第５条（受講猶予措置等）の手続を行わなかったことから、本会が令和３年１１月１２日、「規程」第７条（受講しなかった会員への対応）に基づく「倫理研修未受講に係る指導書」を発出し、倫理研修受講の指導を行ったにもかかわらず、次年度に倫理研修（令和３年度倫理研修）を受講せず「規程」第５条の手続を行わなかった。このことは、福岡県社会保険労務士会会則第４７条第１項第１号及び「規程」第８条第１項第１号の訓告処分に該当する。